（※イメージ画像）
生命保険や学資保険など、貯蓄性のある保険を途中で解約した場合に受け取れるお金が「解約返戻金」です。
しかし、「なぜ満期まで払い込んだ金額より少ないの？」「どんな場合に受け取れるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
この記事では、解約返戻金の基本的な仕組みから、その計算方法、そして解約する際の注意点まで、分かりやすく解説します。解約を検討している方、将来的に解約する可能性のある方は、ぜひ参考にしてください。
保険の解約返戻金とは？基本的な仕組み
保険の解約返戻金とは、満期を迎える前に契約者の都合で保険を解約した場合に、保険会社から払い戻されるお金のことです。ただし、掛け捨て型の保険には原則として解約返戻金はありません。解約返戻金が発生する保険は、積み立て要素のある養老保険、終身保険、学資保険、個人年金保険などが該当します。これらの保険では、保険料の一部が将来の保険金支払いのために積み立てられており、解約時にはその一部が払い戻される仕組みとなっています。しかし、一般的に解約返戻金は、それまでに払い込んだ保険料の総額よりも少ない金額となることが多いです。
解約返戻金の計算方法と種類
解約返戻金の計算方法は、保険の種類や契約期間、経過年数などによって異なります。多くの保険会社では、契約時に解約返戻金の予定額を示した「解約返戻金表」などを提示しています。解約返戻金の種類としては、主に以下のものがあります。
- 積立配当金: 保険会社が運用益の一部を契約者に分配するもので、解約時に積み立てられた配当金が上乗せされる場合があります。
- 解約控除: 保険会社が契約の維持にかかる費用を、解約返戻金から差し引くものです。契約初期ほど控除額が大きいため、早期解約の場合、解約返戻金が極めて少なくなる、あるいは全くないケースもあります。
具体的な計算方法や解約返戻金の額は、保険証券や保険会社のウェブサイト、またはカスタマーセンターへの問い合わせで確認することができます。
解約返戻金を受け取る際の注意点
保険を解約して解約返戻金を受け取る際には、いくつかの注意点があります。
- 金額が少ない場合がある: 前述の通り、特に契約初期の解約では、解約返戻金が払い込んだ保険料よりも大幅に少なくなることが一般的です。
- 保障がなくなる: 保険を解約すると、当然ながらその保険の保障は失われます。解約後に万が一の事態が発生した場合、保障を受けることができなくなるリスクを考慮する必要があります。
- 税金がかかる場合がある: 解約返戻金が払い込んだ保険料よりも多い場合、その差額に対して所得税などが課税されることがあります。
- 再加入が難しくなる場合がある: 解約後に再度同じ条件で保険に加入しようとしても、年齢や健康状態によっては難しくなる場合があります。
解約を検討する際は、これらの注意点を十分に理解し、慎重に判断することが重要です。
解約返戻金がない保険もある？
はい、掛け捨て型の保険には、原則として解約返戻金はありません。掛け捨て型の保険は、保障に特化しており、保険料は保障の対価として支払われるため、途中で解約してもお金は戻ってきません。定期保険、収入保障保険、医療保険（一部のタイプを除く）、自動車保険、火災保険などがこれに該当します。これらの保険は、万が一のリスクに備えるという目的で加入するものであり、貯蓄性はありません。
まとめ：解約は慎重に検討しよう
保険の解約返戻金は、貯蓄性のある保険を途中で解約した場合に受け取れるお金ですが、一般的に払い込んだ保険料よりも少なくなることが多いです。解約は、保障がなくなる、税金がかかる可能性があるなど、様々なデメリットも伴います。解約を検討する際は、解約返戻金の金額だけでなく、将来の保障や経済状況などを総合的に考慮し、後悔のない判断をすることが大切です。可能であれば、解約する前に保険会社の担当者や専門家に相談することをおすすめします。
コメント