（※画像はイメージです）
借金の返済に苦しむ人々が生活を立て直すために利用する「債務整理」。この言葉を聞くと、「ブラックリストに載る」という言葉も同時に思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものは、実はそのようなリストが実在するわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。
この事故情報は、その後の生活に長期的な影響を及ぼすため、債務整理を検討する上で最も重要なポイントの一つです。
この記事では、債務整理と信用情報機関の関係、事故情報が登録されることによる具体的な影響、そしてその後の生活をどう立て直していくかについて詳しく解説します。
債務整理と信用情報機関の関係
債務整理を行うと、その情報が信用情報機関に登録されます。信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの利用履歴、返済状況などを管理している機関です。日本には主に以下の3つの信用情報機関があります。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）: 主にクレジットカード会社や消費者金融が加盟しています。
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）: 主に消費者金融や信販会社が加盟しています。
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）: 主に銀行や信用金庫が加盟しています。
債務整理の手続きが始まると、これらの機関に「債務整理を行った」という事故情報が登録されます。これが、一般的に「ブラックリストに載る」と言われる状態です。
信用情報に事故情報が登録されることによる影響
信用情報に事故情報が登録されると、以下のような影響が生活に及びます。
- 新たな借り入れができなくなる: 銀行や消費者金融、クレジットカード会社などは、審査の際に信用情報機関に照会します。事故情報が登録されていると、返済能力に問題があると判断され、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、あらゆるローンの審査に通ることが難しくなります。
- クレジットカードが使えなくなる: 債務整理の対象となったクレジットカードは強制的に解約されます。また、事故情報が登録されている期間は、新たなクレジットカードを作成することもできません。
- スマートフォンの分割購入が難しくなる: 多くの通信会社は、スマートフォンの端末代金の分割払い契約時に信用情報を照会します。そのため、審査に通ることが難しくなります。
- 賃貸契約の審査に影響する可能性: 賃貸契約時に信販系の家賃保証会社を利用する場合、審査に影響が出る可能性があります。
これらの影響は、債務整理の種類や状況によって異なりますが、一般的には5年から10年程度続くとされています。
信用情報が回復するまでの期間と回復後の生活
信用情報機関に登録された事故情報は、一定期間が経過すると自動的に削除されます。
- 任意整理: 完済から5年程度
- 個人再生: 完済から5年から10年程度
- 自己破産: 免責決定から5年から10年程度
この期間は、信用情報機関や個人の状況によって異なります。事故情報が削除された後は、再びクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることが可能になります。
信用情報が回復した後の生活を安定させるためには、以下の点を心がけることが大切です。
- 家計管理を徹底する: 債務整理を経験したことを教訓に、収入と支出を正確に把握し、無理のない範囲で生活を送る習慣を身につけましょう。
- 現金払いを基本にする: 信用情報が回復するまでは、クレジットカードに頼らず、現金やデビットカード、プリペイドカードなどを利用して生活します。
- 信用を築き直す: 信用情報が回復したら、まずは少額のクレジットカードを作成し、期日通りに返済を続けるなどして、少しずつ信用を築き直していくことが重要です。
（※画像はイメージです）
まとめ
債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、一般的に「ブラックリストに載る」と言われる状態になります。これにより、新たな借り入れやクレジットカードの作成が一定期間できなくなるなど、生活に様々な影響が及びます。このデメリットは、債務整理を検討する上で必ず知っておくべき重要な点です。しかし、事故情報は永久に残るものではなく、一定期間が経過すれば削除されます。債務整理は、借金問題から解放され、生活を立て直すための有効な手段です。デメリットを十分に理解し、専門家と相談しながら、将来を見据えた計画を立てることが、新たな一歩を踏み出すための鍵となります。
コメント